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技術に該当する活動

 外国の方が、技術系業務を行なう場合に該当するのが「技術」という在留資格です。例えば、IT技術者等、外国人技術者に与えられる在留資格です。よくあるケースとしては、大学で理科系専攻だった方が卒業後、日本で就職する場合です。

 技術の在留資格を取得する際は、申請者の大学での専攻または実務経験と就職先企業での担当職務との関連性が必要です。例えば、プログラマーとして就職する場合、大学での専攻が情報工学であれば大丈夫です。その他、就職先企業の経営の安定性・継続性の立証も求められます。

技術の適合性

①従事しようとする業務について、これに必要な技術若しくは知識に係る科目を専攻して大学を卒業し若しくはこれと同等以上の教育を受け又は十年以上の実務経験により、当該技術若しくは知識を修得していること。
②日本人が従事する場合と同等額以上の報酬を受けること。

なお、就職先企業の安定性・継続性は直接には規定されていませんが、申請書類を規定する「入管法施行規則(出入国管理方法及び難民認定法施行規則)」において、就職先の登記事項証明書、損益計算書、事業内容説明が要求されています。これにより安定性・継続性を立証することが必要となります。

 なお、情報処理の技術・知識を要する業務に従事する場合には、以下の情報処理技術者試験に合格すると基準①は免除されます。

・システムアナリスト試験
・プロジェクトマネージャ試験
・アプリケーションエンジニア試験
・ソフトウェア開発技術者試験
・テクニカルエンジニア(ネットワーク)試験
・テクニカルエンジニア(データベース)試験
・テクニカルエンジニア(システム管理)試験
・テクニカルエンジニア(エンベデッドシステム)試験
・情報セキュリティアドミニストレータ試験
・上級システムアドミニストレータ試験
・システム監査技術者試験
・基本情報技術者試験


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