申請書類について | 入国管理局へのビザ申請専門の東京都ビザ申請.com

申請書類について

申請者ご本人が作成するもの

①帰化許可申請書
②親族の概要
③履歴書(15歳未満は不要。添付書類で証明が必要)
  ・最終学歴の卒業証書
  ・在学証明書(在学中の場合)
  ・成績証明書(在学中の場合)
④帰化の動機書(15歳未満は不要)
⑤宣誓書(15歳未満は不要。担当官の面前で署名)
⑥生計の概要を記載した書面
  ・預貯金残高証明書
  ・土地建物の登記簿謄本
⑦在職及び給与証明書(会社勤務の場合)
⑧事業の概要を記載した書面(経営者・事業主の場合)
⑨自宅付近の略図
⑩勤務先付近の略図
・過去3年以内に移転した場合、「前勤務先付近の略図」。⑪その他、担当官より指示があったもの

官公署等から取り寄せるもの

①本国法によって能力を有することの証明書
  ・出生証明書など
  ・戸籍謄本(韓国・台湾の方)
②国籍を証明する書面
  ・国籍証明書
  ・戸籍謄本(韓国・台湾の方)
  ・外国人登録原票記載事項証明書
  ・パスポートの写しなど
③身分関係を証する書面
  ・出生証明書
  ・戸籍謄本(韓国・台湾の方)
  ・婚姻証明書(本人・父母)
  ・親族関係証明書(中国等)
④運転記録証明書(過去5年分、運転免許を持っている場合) 
⑤資産・収入に関する各種証明書
  ・預金通帳の写し・預貯金現在高証明書
  ・土地・建物登記簿謄本または登記事項証明書
  ・賃貸借契約書の写し
⑥納税証明書類等
  ・源泉徴収票(1年分)
  ・都道府県・市区町村民税・非課税証明書(1年分)
⑦その他、担当官より指示があったもの

会社経営者、個人事業主の追加資料

①事業の概要を記載した書面
  ・法人登記簿謄本
  ・土地・建物謄本等
  ・事業所付近の略図
②事業の納税関係等を証明する書面
  ・確定申告書控え(1年分)
  ・決算報告書の写し・貸借対照表・損益計算書(1年分)
  ・法人納税証明書(その1・その2、 3年分)
  ・法人事業税納税証明書(3年分)
  ・法人消費税納税証明 (3年分)
  ・源泉徴収簿写し(申請者に関する部分)、納付書写し
  ・法人都道府県民税(3年分)
  ・法人市区町村民税(3年分)
③その他、担当官より指示があったもの

帰化後の氏名について

 なお、帰化後の氏名については、日本人一般の氏名と同様、「常用平易な文字」を用いることとされています。 具体的には、常用漢字表・人名漢字表に掲げられる漢字または、ひらがな・カタカナになります。


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